半田市議会 2022-02-21 02月21日－01号
こうした中、国の令和４年度予算は、成長と分配の好循環、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトに編成され、ポストコロナ社会を見据えた経済成長を図り、新しい資本主義の実現を図ることとしています。
こうした中、国の令和４年度予算は、成長と分配の好循環、コロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトに編成され、ポストコロナ社会を見据えた経済成長を図り、新しい資本主義の実現を図ることとしています。
引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に最大限の注意を払いつつ、この変革の時期をチャンスと捉え、ウィズコロナ・アフターコロナ・ポストコロナ社会の時代を見据えた施策を行政、市民一丸となって取り組む必要があると思います。今後の取組に期待し、私の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○向坂秀之副議長 次に、中西光江議員。
新たな経済対策として、総合的な対策によりコロナ禍で傷んだ経済を立て直し、成長軌道に乗せるために新型コロナウイルス感染症対策、ウィズコロナの下での一日も早い通常に近い社会経済活動の再開、ポストコロナ社会を見据えて成長と分配の好循環による新しい資本主義の軌道のため、補正予算と新年度当初予算の二つの予算案を一体のものとして編成し、切れ目ない執行を目指す16か月予算とする考えも示されております。
④ 瀬戸市公共施設等総合管理計画は、平成29年からの40年に及ぶ長期計画であり、５年毎に見直しができる計画であることからも、現在の長期計画のなかでの、向こう５年間の考え方・進め方を示していくこと、向こう５年間のうちにポストコロナ社会がどのようか見極めていくことが必要であり、それらを示すことは、市民へのわかりやすさに繋がると考えますがどのようか伺います。
最後に、質問の９番目、新型コロナウイルス感染症についてのウィズコロナ社会・ポストコロナ社会に向けた決意について伺います。 本市では、昨年３月に最初の感染者の発生が確認されてから、市内の老人保健施設や事業所でクラスターが発生するなど、これまでの感染者数は延べ200人を超える事態となっています。
生活や働き方の変化、デジタル化の推進などの影響は市民サービスや自治体経営の在り方にも変革をもたらすことは明らかで、今後はポストコロナ社会を意識した市政運営を進めていく必要があると思います。
特に、ポストコロナ社会にあって、地域の助け合いの必要性、コミュニティの重要性をどう捉えるか。また、その必要性が強調される背景は何かお答えください。
このプロジェクトの事業者公募の延期は、既に御報告させていただいたところでありますが、リニア中央新幹線や西知多道路がもたらすインパクトは、本市の経済成長や交流の拡大には欠かせないものであり、ポストコロナ社会の変容を見極めつつ、この機を生かす政策を引き続き検討していく必要があると考えています。 ２つ目は、「子育てと学びを地域で支える仕組みづくり」です。
今回は、まず、コロナ感染症を抑制することが重要であり、必ず必要となってくるポストコロナ社会の対応をいち早く行っていくものである」との答弁がなされた。 特に討議もなく、採決の結果、第131号議案は賛成多数で原案のとおり可とすることに決しました。